（6) 新型コロナウイルス蔓延下の政務活動費の取り扱いについて(交渉の経緯）

南部博彦

Ⅰ　はじめに

年初より、大都会を中心にコロナウイルスが蔓延し、今その第２波が地方へ拡がろうとしている。

今春、政府が発した緊急事態宣言によって、日本全国のあらゆる活動が停止に追い込まれ、甚大な被害をもたらした。この影響は、地方の政界にも及び、県議会議員、市議会議員は、通常の政務活動を実施できない状況に追い込まれた。

政務活動費は、議員の正当な政務活動に対して支払われるべきものであり、政務活動が停止している期間については、自主返納すべきと考えられる。　このような考えに基づき、県議会議長あてに提案を行った。

Ⅱ「新型コロナウイルス蔓延下の政務活動費の取り扱いについて」提案

２０２０年６月１０日　山口県議会議長宛に、次の提案書を送付した。

提案書の全文は、添付資料で確認願うとして、その要旨を以下記載する。

（１）自粛期間を議員自身が割り出し、その期間に対する政務活動費を自主返納する。

（２）政務活動費は、必要な支出に対して支払うべきものと考えるので、現行の前払い方式を改め、必要な支出に対して支払う後払い方式に変更する。

（３）（２）を実施するに当たって、今回の非常事態を、絶好のチャンスと捉え活用する。

なお、回答は文書でと依頼した。

Ⅲ　電話回答

２０２０年７月１３日、県議会事務局総務担当原田氏より電話があり、提案は受け入れられないとの回答があった。　電話で交わした質疑応答の内容は次のとおりである。

なお、電話でのやり取りを録音しなかったので、当方の記憶に基づいて記載する。

（１）の提案に対する回答

自粛期間中も政務活動を行った議員がいると思うので、提案は受け入れられない。

　Q　政務活動の有無を議員に確認したか？

A　確かめていない。

Q　この提案を議員に知らせたか？

A　知らせていない。

（２）の提案に対する回答

政務活動費検討委員会で前払い方式を続けるという結論になっているので受け入れられない。

Q　前払い方式を続けるという結論になった経緯が知りたい。

A　議事の内容は不開示となっているので、開示できない。

（３）文書回答について

Q　県民に公式回答の内容を知らせたいので、文書回答をお願いする。

A　前回も電話で回答した。　それを踏襲している。

Q　文書回答できない理由を説明してほしい。

A　答える義務はないとの発言があったので、県民に対して失礼だと抗議し撤回させた。

「文書回答をお願いする。」「できない。」の押し問答を約４回繰り返した。

（４）議長の意見

　Q　議長の見解は？

　A　回答案を議長に示し、了解をもらった。

Ⅳ　議長への面会要請

　電話でのやり取りを通じて、当方の提案を議員に謀っていないなど、真摯に取り上げ検討していないと感じたので、県会議長に面会を求め、議長から直接意見を聴取することとした。

２０２０年７月２１日に面会依頼の書簡を親展扱いで発送した。

書簡の要旨は、面会の要請と、面会ができない場合は、担当者に正式の回答を文書で送付するよう指示してほしい、の２点である。

Ⅴ　電話連絡

文書での回答を依頼したにもかかわらず、２０２０年８月１８日電話での連絡があった。

連絡の内容は、議長面会はできないこと、文書による回答はできないこと、であった。

文書による回答ができない理由を何度も問いただしたが、（２）の提案に対する回答「検討会で前払い方式を継続すると決定している」との回答、「できない」との回答を繰り返すのみで、納得できる説明は得られなかった。

こちらから、「再度文書での回答をお願いする」と念を押して電話をきった。

Ⅵ　まとめ

　文書による正式回答を頑なに拒む理由を考えてみる。

★ 当方の提案をまともに取り上げようとせず、県議会事務局の担当者が作成した回答をあたかも正式回答であるかのように取り繕うため、電話による回答に固執している。

★ 政務活動費を取り扱う県の条例に不備があり、県議会事務局、議長の思うままに運用されている。

具体的に指摘するならば、政務活動費は、県が直接議員に支給しているが、県は形式的な監査をおこなうのみで、すべての業務を県議会事務局に任せている。

★ 県議会議長の権限が曖昧である。県条例第９条に、「議長は、政務活動費の運用の適正を期するため必要があると認めるときは、収支報告書について調査をすることができる。」となっており、常時監察する体制にはなっていない。

このように、県と県議会の間の責任の所在があいまいのまま運用されているので、決められた額を予め支給する前払方式が、県にとっても、県議会にとっても、面倒がなく便利なのである。

以上、私見を述べたが、県民の血税を使う政務活動費については、第三者による監査などの仕組みを取り入れ、より一層の透明性を確保し、厳格に運用すべきである。

念の為申し添えるが、議員にとって政務活動費は必要経費であり、県政発展のため大いに活用してもらいたいと考えている。
以上

（５）県議会の「政務活動費見直し」を解析　南部　博彦

☆ 政務活動費に関する山口県議会の動き

　平成２９年６月　議会改革検討協議会の発足

　　　　　　　　　　　　林　哲也会長以下　議員１１名で構成

　　　　　　　　　　　政務活動費の見直しに着手するため、作業部会が設置された

　平成２９年１１月２９日から平成３０年２月１９日まで

　　　　　　　　　　　４回の作業部会が開催される　

　　　　　　　　　　　島田教明座長以下　議員７名で構成

　　　　　　　　　　　（政務活動費見直し作業部会の概要）

　平成３０年４月５日　作業部会の答申書が柳居議長あてに提出される

　　　　　　　　　　　（議長への答申書）

☆ 上述の見直しに対する岩国を守る会”風“の対応

　平成３０年１０月４日　「政務活動費見直し作業部会の全議事録」の開示を請求

平成３０年１０月１６日　公文書開示請求の却下が通知された

　　　　　　　　　　　（却下通知書）

平成３０年１１月２２日　風の会の会員　津田、南部が議会事務局を訪れ職員と面談

平成３０年１２月初旬　　公開質問状を作成し、文書による回答を請求する予定

☆ 政務活動費見直しの概要とその問題点

（１）答申書に記載されている見直しの概要は次のとおりである

　A　従来議会事務局でしか閲覧できなかった資料が、インターネットで公開される

　B　政務活動費作成マニュアルも同時にインターネットで公開される

C　費用別支出内容一覧表、国内・海外視察、研修報告書の記入用紙が新たに設けられ、記入が義務付けられる

　（２）　積み残された問題

A　透明性の確保がこれで十分か？　他県との比較は？

　全国市民オンブズマン連絡会議の公開度ランキングによると、山口県の政務活動費の公開度は、全国３１位と低　位に位置づけられている。

B　査定のための第三者機関の設置は？

　作業部会の概要によると、議論された模様だが見送りとなった。

　　　　　現状は、議員から提出された資料を、議長を代行して議会事務局職員が、査定している。
２２日の面談で、「意見は述べるが決定権は議員側にある」との職員からの発言があった。

　　　　　　C　按分方法が明確ではない

　広報費で賄われている議会報告などの資料に、私的部分が混在している。

例えば、選挙のための記述とか有名人との２ショット写真などには、政務活動費を支払うべきではない。　その按分方法が明確に規定されていない。

　　　　　D　人件費明細書はすべて黒塗り

　個人情報保護の名目で、人件費の領収書は、金額、支払先がすべて黒塗りになっており、内容が全く分からない。　議会事務局は、個々に確認しているというが、査定にあたって、人件費を支払った個人の勤務内容・実績、税務申告の写しなど、個人を特定できる資料の提供を求めるべきではないか。　

　　　　　E　支払い方法の抜本的な改革は？

　現行の前払い方式が、政務活動費の使い方を不透明にしている一要因と考えられる。正当な政務活動に支出したことを証明する資料に基づいて請求する後払い方式にすべきであると、当会は、過去何度も提案してきたが、今回も全く議論されず見送られた。

　　☆ まとめ

今回の見直しによって、諸資料がインターネットで公開されることは一歩前進ではあるが、我々が提案している政務活動費の改革には、程遠い見直しと言わざるをえない。

１１月２２日に議会事務局に出向いて、作業部会の議事録が何故回示できないのかと聞いたところ、作業部会での活発な討議を促すため、あえて議事録を取らなかったとのことであった。　では、「作業部会の概要」はどうして作れたのかと質問したところ、同席した職員の個人的なメモ書きに基づいて作ったとのことであった。これでは、正規な文書作成とはいえない。　また、「概要」に政務活動費の実質的な査定を担当する議会事務局側からの発言が全く記載されていないことも不可思議である。　これでは、議員主導で作業部会が運営され、議員の言いなりに結論が出されたと推察するしかない。

政務活動費の使い方については、このほかにも、説明を求めるべき箇所が多々ある。

これらを一括して公開質問状にまとめ、柳居議長ほか関係先に提出し、文書による回答を求めたいと考えている。
１２月初旬提出を目途に作業中である。

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(4) 平成２９年度政務活動費一覧表の掲載と３項目の問題点の指摘　　南部　博彦

風の会のメンバー津田利明さんが、政務活動費の一覧表を作ってくれた。　A3版以上の大きさに印刷しないと、数字が小さくて読めないほどの大きな表である。PDF版を掲載するので、各自Downloadして印刷してもらいたい。
　　　　　　　　　　　　　　平成２９年度山口県議会議員政務活動費の一覧表

この一覧表を眺めると、色んなことが見えてくる。そのうち、私が気になった３項目を以下記載する。

（１）日本会議への支出

自民党系の議員２０名が、日本会議の年会費１２０００円を政務活動費で支払っている。
己の政治信条に従って、色んな政治団体に属することは、憲法で保障されており、このことに異議を唱えるわけではないが、県議会議員としての政務活動に日本会議がどのような役割を担っていて、その会費への支出が何故正当な案件として認められているのかについては、説明を要すると思う。
県民として、県議会事務局並びに該当する議員諸氏の説明を求めたい。
１２０００円の会費は、議員のポケットマネーで出せる範囲ではないのか。それをあえて政務活動費に計上するのには、それなりの意図があるはずだ。　是非説明を聞きたい。

（２）車リース料への支出

１６名の議員が、車のリース料を政務活動費に計上している。
一家に一台ではなく一家に２台以上の自家用車を持つまでになっている車社会において、県議会議員は，何故リースまでして車を持つ必要があるのかがわからない。
議員特権だからとして、高級車をリースして乗り回しているとしたら、お門違いも甚だしい。
政務活動費は、県民の貴重な税金で賄われていることを考えると、不必要な出費のように思われる。　庶民感覚からいうと、議員個人所有の車を使い、議員活動に使ったガソリン代のみを請求するのが、正当な使い方ではないだろうか。

（３）人件費について

政務活動費支出の27.7％を占める人件費は、ゆるがせには出来ない項目である。
だが残念ながら、個人情報保護の名目で領収書はすべて黒塗りになっており、詳細を解析することができない。
政務活動費に計上されている人件費は、秘書あるいは事務所職員へ支払われていると考えられるので、そうした方々への正当な支払いは、公開されてもなんら問題はないはずである。
個人情報保護の美名のもと、人件費が、不正支出の温床となっていはしないかと心配する。
繰り返して言うが、政務活動費は県民の貴重な税金で賄われているのだから、県民が閲覧し、納得できる透明性を確保すべきであり、個人情報保護と次元が異なる問題である。
この点について、議会事務局に何度も改善を促したが、改善されないままになっている。

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（３）平成２９年度の政務活動費を調査して　　　南部　博彦

　平成３０年８月１３日、風の会のメンバー５名が、山口県議会事務局を訪れ、公開になったばかりの平成２９年度政務活動費の資料を
閲覧し、持ち込んだスキャーナーですべての資料のコピーを撮り、持ち帰った。　スキャナーの性能が格段に進歩したため、コピー作業はスキャナーに任せ、私は、各議員が広報費支出の根拠として提出した議会報告書などの資料に目を通し、必要と思われる箇所をカメラに収めた。　その過程で気が付いたことなど、広報費にまつわる問題を以下にまとめた。
　
　　平成２８年度の政務活動費の調査の際にも指摘したが、広報費の支出は４０％と飛びぬけて多い。　平成２９年度についても、同様で、全議員を広報費を集計すると、７０４５万円となり、全支出に対する割合は４０．８％である。　
このように多額の支出をしている広報費が公明正大に使われ、我々県民からみて、一点の曇りもなく申告されているのかについては、申告されている費用の明細だけでなく、各議員がどのような資料を作り、県民に配布しているかについても目を光らせる必要がある。

　今回、初めてそうした資料を閲覧してみて、県議会事務局がどのような基準に基づいて広報費の査定を行っているのか、疑問に思うことが幾つか浮かんできた。　すべての資料を精査するには至っておらず、氷山の一角を指摘することになるが、以下記載してゆく。

　☆誰がどれだけ広報費を使ったか？

　　スキャナーで撮った資料から広報費を抜き出し、総額を算出すると同時に一覧表にまとめた。
　　　支出の多い順に３０名を抽出し表にすると、次のようになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：万円）

番号	名前	金額	番号	名前	金額	番号	名前	金額
1	河村　敏夫	389	11	二木　健治	208	21	柳居　俊学	156
2	西本健治郎	368	12	上岡　康彦	208	22	曽田　　聡	149
3	澁谷　　正	310	13	高瀬　俊也	204	23	西嶋　裕作	149
4	吉田　充宏	301	14	戸倉多香子	192	24	星出　拓也	142
5	篠崎　圭二	275	15	石丸　典子	185	25	中嶋　光雄	140
6	山手　康弘	233	16	守田　宗治	184	26	田中　文夫	133
7	平岡　　望	227	17	塩満　久雄	183	27	藤生　通陽	128
8	藤井　律子	227	18	先城　憲尚	183	28	合志　栄一	127
9	笠本　俊也	214	19	新造健次郎	177	29	佐々木明美	121
10	槙本　利光	211	20	河合　喜代	157	30	俵田　祐児	118

河村敏夫議員の３８９万円を筆頭に、３０位の俵田祐児議員ですら１１８万円も使っている。
いずれ全ての議員のついて解析しようと思っているが、１位、１１位、２１位の３議員を抜き出して、どんな資料の作成に広報費を使ったか解析してみた。

☆河村議員のケース
　「河村敏夫の山口県議会報告」Vol　５９、６０、６１の3報を発行・配布している。
　　タブロイド判新聞形式の紙面構成になっており、各号二つ折り、両面印刷　計４面の構成である。。
　　印刷部数は、毎号　４６５００部、　送り状を含めた印刷代は、約62万円である。　7000部を郵送で支持者に送り、他は、ポスティング　　により配っている。　毎号この方法を踏襲して印刷・配布しており、各号の総経費は約130万円。　3回で390万円になる。
　　なお、５９，６０については、全額広報費で請求し、６１については、９/１０に割引いて申告している。（広報費請求整理番号１２参照）
　　河村議員は、４２０万円の全額を使い切っており、その調整のために、割り引いたとも受け取れる。

☆二木議員のケース
　「二木けんじの県政NEWS」　Vol 23,　２４を発行・配布している。
　タブロイド判新聞形式の紙面構成で、二つ折り、両面印刷　計４面の構成は、河村議員のと同じである。
、　印刷部数は、毎号9万部で、印刷代は約59万円である。　そのうち、83000部を新聞に折り込んで配布している。　折り込み料は、
　約43万円で、一枚当たりの単価は、約５円である。　１回の総経費は、約100万円、2回分で２００万円になる。　全額広報費で請求し、
　認められている。　

☆柳居議長のケース
　「県政と周防大島の暮らし」　全７ページ　と　「俊和県政報告」全６ページの２報が添付されている。
　この報告書の特徴は、報告の半分以上が写真で埋められていることである。　安倍総理との２ショット、安倍夫人との２ショットなどなど、政界のお歴々との写真が、これ見よがしに並んでいる。　柳居議長は、７１代目の全国都道府県議会議長会会長に就任されているが、議長会でこんな議論がなされ、山口県との関りはこうだ、といった議長にしか書けない報告があるはずである。　こんな内容の報告を　　県民は望んでおり、広報費は、そんな内容の報告に使うべきである。　費用は適当に案分して請求されているが、厳密にいうならば、　　どの写真は公費で、どの写真は私費でと、紙面ごとに計算し、案分比率を決めるべきだと考える。
　宣伝じみた写真入りの報告書を目の当たりにして、”これが山口県議会議長の報告書か”とがっかりしたというのが正直な感想である。

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（２）　井原すが子県議会報告No.26に「政務活動費の不正防止について」と題して、県議会１１月定例会で質問された内容が載っていたので転載する。なお、井原すが子の県議会報告全文は、井原すが子後援会のホームページに掲載されている。（http://www.sugako31.sakura.ne.jp)

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(1)県会議員の政務活動費収支報告書を閲覧して　　　南部　博彦

平成２７年と平成２８年、２年分の政務活動費の収支報告書を閲覧し、独自に解析を試みた。その結果、浮き彫りになった主な点を以下に記載する。

（１）広報費
　８項目のカテゴリーの中で、最も支出の多い項目が、広報費である。４５名の議員の総計は、平成２８年では６９５９万円になり、全支出の４０％に達する。一番多い議員は、３２８万円もこの項目で支出している。　議員の平均をとると、約１５０万円となる。　議員活動の中核をなす議会報告の発行・配布に費用をかけるのは、かならずしも悪いことではないが、提出された議会報告をみると、有名国会議員とのツーショットの写真を掲載するなど、PR以外のなにものでもないものがあり、これが議会報告なのかと首をかしげたくなる。

　折しも、不倫報道で注目を浴びた市会議員の政務活動費の架空請求疑惑が報じられた。このケースでは、本当に広報活動に使うチラシを印刷したのかが疑われている。　山口県議会の議員には、そんな不心得者はいないと信じたいが、支出が多いだけに精査が必要であろう。

（２）人件費
　２番目に多い支出は人件費である。　４５名の議員の平成２８年の人件費の総額は、４９１３万円で、全支出の２８％に当たる。　人件費は、マニュアルにも記載されている正当な支出であるが、どれか一つ収支報告書を見てもらえばわかるが、領収書の支払い先がすべて黒塗りになっており、我々にはだれに支払ったのか伺いしれない領収書になっている。　この点を議会事務局に問い糾したところ、個人情報保護の観点から黒塗りにしているとのことであった。　支払い先は、議員秘書あるいは後援会の事務員などと推察されるが、政務活動費の趣旨を考えるならば、議員活動を展開する上で必要不可欠の人に払っているはずである。もしそうなら、その人は公的な立場の人間とみなしてよく、個人名が公表されてもなんら問題ないはずである。　個人情報保護を隠れ蓑にした人件費の不正受給がないことを祈るばかりである。
　
　以上支出の多い２項目について問題点を指摘したが、このほかにもガソリン代の請求や資料代など、細かく見てゆくと問題になる収支報告書があることが、既に明らかになっている。

　政務活動費は議員活動を円滑に行う潤滑油のようなものであり、県議会活性化の起爆剤として大いに使ってもらいたいが、前払いという性善説に立った現行の支払い方式では管理がルーズになることは否めないので、使ったものを後で請求する後払い方式に切り替えるべきではないかと考える。

　また、議会事務局には、全てのデータを公開するという原則に立って、県議会のホームページなどに収支報告書を掲載するよう要望したが、何時実現するかについて確答は得られなかった。この当面の対策として、我々独自でインターネット上に収支報告書を公開することにしたが、この点について議会事務局の暗黙の了解を得ていることを付け加えておきたい。

最後に、この記事を読まれた県民の皆さんにお願いしたいことがある。
あなたが支援している議員の収支報告書に、是非目を通して頂き、日常の議員活動との整合性など、厳しく査定を行って頂きたい。
そうすることが、議員に襟を正して政務活動費を使うようにしむけるきっかけになると思う。